2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
企業収益の改善が、雇用の増大、賃金上昇、消費拡大につながる好循環を生み出していくために、成長戦略を着実に実行するとともに、その効果を検証し、不断の見直しを行うことと、このような附帯決議がされていたところであります。国会の、立法府の意思でありました。
企業収益の改善が、雇用の増大、賃金上昇、消費拡大につながる好循環を生み出していくために、成長戦略を着実に実行するとともに、その効果を検証し、不断の見直しを行うことと、このような附帯決議がされていたところであります。国会の、立法府の意思でありました。
また、企業収益が上がっても賃金が引き上げられなければ成長と分配の好循環は実現できないということでありまして、このため、総理から産業界に対して毎年賃上げを繰り返し要請をしてきたところでもあります。直近も、昨年十二月に菅総理から、デフレへの後戻りを何としても避けるために、これまで続いてきた賃上げの流れを継続していただきたいと要請をしたところであります。
その上で、政府としては、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めて、持続的な経済成長の実現に向けて取り組んできたところでございまして、新型コロナ流行前の二〇一九年には、ＧＤＰは名目、実質とも過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
この間、私は日本の社会を見ていて、経営者の目線で見ると、やはり企業収益を上げるためになるべく人件費を抑制したい、なるべく人件費を下げていくことが最終的に企業収益につながっていくんだということをやってきているように見えるわけです。
先ほど来申し上げているとおりに、やはり雇用、賃金、企業収益その他が改善していく下で物価も上昇していくという姿がいわゆる好循環というか、望ましい姿であるというふうに考えております。
ただ、委員よく御承知のとおり、足下では感染症の影響から弱い動きになっておりますので、足下の経済を支えるために強力な金融緩和を続けるとともに、点検で明らかになった金融政策の効果とその副作用、両方を十分に勘案して、企業収益や雇用、賃金が増加する下で物価も緩やかに上昇していくという経済を目指して最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
さて、二〇一三年に総裁になられて二年で二％の物価上昇を掲げられ、アベノミクスの三本の矢と重なり、俗に言うアベクロバズーカ砲が炸裂し、円高是正、株価上昇、企業収益といういいサイクルになりかけました。
企業収益につきましては、新型コロナの影響で、非製造業では弱さが見られます。参考までに、少し古いんですが、法人企業統計で、二〇二〇年の十―十二月期の経常利益は前期比で一五・五％増。やはりこれは、今、一―三月期はまだ出ておりませんが、感染の状況とかなりリンクが、相関が高いというふうに考えられると思います。
各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
その上で、マネーが増加する局面の経済状況につきましては、一般的に申し上げれば、経済活動が活発になり、企業収益や雇用者所得が増加しているということが多いというふうに認識してございます。 続きまして、一方、国債を償還した場合ということでございますけれども、銀行が保有する国債が償還されて国債の発行残高が減少する場合、そのこと自体は、今申し上げた預金通貨、マネーの減少につながります。
ＧＤＰはほとんど上昇していないと、こういう判断をすべきでありますし、あるいはまた、企業収益、雇用、所得の改善を背景に、財務大臣は、経済の好循環は着実に進んでいる。着実に良くはなっているけど、良くなる方の水準が低過ぎるということを私は申し上げているところでございますが、少なくとも総理の、総所得は増えていると、雇用人口が増えているわけです。
まず、企業収益の話ですけど、これはもうこの四、五年ずっと財務大臣として言い続けている話ですから、公式文書にも残っておりますし、いろんな形で申し上げてきているんだと思っておりますんですが、労働分配率という言葉が、まあ組合用語かもしれませんけれども、労働分配率という点から見ると間違いなく、私は経営者している、七十数％、今六〇％中頃じゃない、おたくらの方が詳しいんだと思うけれども。
いかにもうまくいっているというような話ですが、麻生大臣、これ、まさに、最近株価が上昇して、その上昇に合わせて企業収益がすごく上がって、同じぐらい内部留保も上がっているんです。ところが、賃金はずうっと同じなんです、この十年も。アベノミクスの八年でまさに企業の収益が上がったんです、株価に連動するような形で。しかし、全部内部留保。全く率が同じですよ。データはそちらにお渡ししております。
いわく、円高が修正され企業収益が増大した、株高が実現した、有効求人倍率が四十七都道府県全て一・〇を超え雇用が好調、インバウンドが一千万人から三千万人まで超えたなど強調されました。 しかし、企業の収益は所得再分配や投資に回らず、企業の内部留保が史上最大になりました。雇用拡大の多くは非正規雇用であり、平均賃金の中央値が大きく下がったのもこの時期です。
こうした取組によって、極めて短い期間でデフレーションではないという状況をつくり出すとともに、新型コロナの流行前には、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環は着実に進んできていたと考えております。
その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまして、自動車、半導体製造装置等を中心といたしました製造業では需要が伸びていると認識をしております。
こうした中で、二〇一二年十二月政権交代以降、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めていく中で、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
○黒田参考人 御案内のとおり、株価は、もちろん基本的には市場参加者の将来の経済や企業収益の見通しを反映するものでありまして、内外、特に日本だけでなくて欧米もそうですが、株価がこのところ大きく上昇したわけでございます。 そうした意味で、現在の株価は、恐らく、市場参加者の多くが今後も世界経済の持ち直しが続いて企業収益が回復していくと予想していることを反映しているのではないかと考えられます。
事前のレクで、平成二十五年度から実施している賃上げ及び投資の促進に係る税制の効果について示してほしいとお願いをしたところ、賃上げや投資は、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などの影響を受けるものであるため、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難だ、こういう回答でありました。 それはそのとおりなんです。
差別を背景としたもので、約千四百兆円の企業収益が生まれなかったと推計するのを始めとして、過去二十年間で日本円に換算してアメリカの社会において千七百兆円ほどの経済損失があったと推計を出されています。 人種差別、ジェンダー不平等などが経済損失につながっているという認識があるのか。この点の御見解をお聞かせください。
株価は様々な要因によって決まるものでありまして、一概に申し上げられませんけれども、株価には、現在の企業収益また資産に加えて、将来の企業収益が反映されると言われております。また、株価には、景気に半年程度先行する指標とも言われておりまして、日本経済への先行きの期待も含まれていると見ております。
それでも、今、ベアで一・何％とか二％ぐらいのところに行きましたので、少しは上がったとは思いますが、少なくとも、この間のＧＤＰの伸びとか企業収益の伸びとか、また企業の内部留保の伸びから見ても、この賃金というのはもう少し高く、労働分配率が高くてしかるべきだったのではないかと、私どもも基本的にそう思います。
また、株価について、先ほど申し上げたとおり、このところ大きく上昇しておりますけれども、基本的には、市場参加者の多くが今後も世界経済の持ち直しが続いて企業収益が回復していくと予想していることの反映だというふうに見ております。
また、米国でも日本でもそうですけれども、企業収益の発表が次々に行われ、あるいは先行きの見通しを企業が発表しておりますけれども、それが、従来考えていたよりも少しよいものが出てきている、さらには、コロナ対策の鍵になると思われるワクチンについて欧米で接種が進んでいるというようなことを、全体を見て、恐らく、経済あるいは企業収益の先行きというものを考えてこういうことになっていると思うんですけれども、ただ、それは
○黒田参考人 まず、現在の株価のそのものについて、中央銀行総裁として公式のコメントというのはやや差し控えたいと思いますけれども、基本的に、株価というものは、経済の先行きあるいは企業収益の先行きを判断して決まってくるということが大きいと思います。ただ、その下でも、御指摘のように、いろいろな要因があって株価は決まってきております。
歳入面におきましては、租税等の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して八兆三千八百八十億円の減収を見込んでおります。また、税外収入について、七千二百九十七億円の増収を見込むほか、前年度剰余金六千九百四億円を計上することとしております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を二十二兆三千九百五十億円発行することといたしております。
なお、そもそも、この従来から進めております量的・質的金融緩和の下で、我が国の経済あるいは企業収益の改善を通じて資産価格が上昇したことは事実でありますけれども、金融緩和政策はあくまでも緩和的な金融環境を通じて経済環境を全体として押し上げ、そして、そうした下で、量的・質的金融緩和の導入以降、失業率も低下し、雇用者数も増加したということがありまして、今の足下でも、感染症が拡大する下でも、金融緩和を続けることによって
ただ、御指摘のように、結果的に、特に金融緩和全体で企業収益が相当増えましたので、そうした下で株価も上昇してきているという面があると思いますが、このＥＴＦ買入れ自体は、何か株価のその水準を、特定の水準を目指してとか株価の引上げを狙ってということではなくて、あくまでも株式市場のリスクプレミアムを拡大させないようにして企業や家計の前向きの経済活動を支援していくというものだというふうに御理解いただきたいと思
今委員が御指摘のとおりでございまして、歳入につきましては、税収が一・七兆円減少しておりますけれども、大きい動きは、まさにコロナの影響によりまして企業収益が減少しておりますことなどから法人税が〇・九兆円ほど落ちておりまして、また消費税も、コロナの影響で消費も輸入も落ちてまいりまして、こういった影響によりまして〇・七兆円減少しているということでございます。
歳入面におきましては、租税の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して八兆三千八百八十億円の減収を見込んでおります。また、税外収入について、七千二百九十七億円の増収を見込むほか、前年度剰余金六千九百四億円を計上することといたしております。 以上によってなお不足する歳入につきましては、公債を二十二兆三千九百五十億円発行することといたしております。